山内金久の一期一会

　２７日、日曜日の午後、上板橋駅北口のヨーカ堂まえで東日本大震災の救援募金活動に取り組みました。地域の後援会のみなさんや荒川なおさんが呼びかけるなか、私はお見舞いと復興を祈り、ふるさと、上を向いて歩こう、見上げてごらん夜の星を、星に願いを、ねがい、アメイジンググレイス、ひまわり、ドレミの歌、さんぽ、翼をください、などをトランペットで吹きました。
　子供からお年寄りまで募金に協力していただき、約１時間で３万円を越す募金が寄せられました。震災の翌日から始めた募金活動にこの地域ではすでに２０万円を超え、板橋地区全体で日本共産党に寄せたれた募金は４００万円近くになっています。ちなみに、全国の日本共産党に寄せられた募金は３億円ほどになっているそうです。
　日本共産党は、救援活動と統一地方選挙の課題に全力で取り組む方針です。税金の使い方、原発問題はじめエネネルギー政策、国のあり方、政治のあり方を問われています。全力でがんばります。

　本日の本会議終了後、今期で議員活動を終える6人の議員の一人として花束を贈られました。
　党議員団の控え室に戻ってからは、団の仲間から記念品として本毛の万年毛筆をいただきました。ありがとうございました。7期28年間の議員活動について一言で言えることではありませんが、多くのみなさんからのご指導と励ましがあってこそ続けられたと心から、思います。今後は、いただいた力を少しでもお返ししていければと思います。第3ともいえるこれからの人生を、2年半前の交通事故による中心性頚髄損傷の後遺症と付き合いながら、残りの人生を悔いのない生き方をしたいと思っています。

　荒川なお事務所開きに「必勝」を期して揮毫する。

　震災の翌日から上板橋駅や商店街で、東日本大震災の救援募金に取り組んでいます。
　小さい子どもさんからお年寄りまで、サラリーマン、学生、主婦などあらゆる階層の方が貴重な募金を寄せてくれました。荒川なおさんも一生懸命に訴えていました。

　1日の本会議において、28年最後の本会議討論にたちました。
　先月17日の都市建設委員会において、東京土建板橋支部が提出した陳情「板橋区住宅・店舗改修リフォーム助成（区内共通プレミアム商品券付）制度創設を求める」陳情に自民、公明、民主（社民含む）が反対したことに、怒りを込めた討論を行いました。
　その前文を紹介します。

　本陳情は、長引く不況に直撃を受けている区内の建設産業に従事するみなさんから提出されたものです。
住宅リフォームの助成制度は、かつて、板橋区でも実施され、大きな経済効果を上げていたもので、近年、隣の北区をはじめ全国200近くの自治体で競って実施されています。
　なぜ、全国的にこの助成制度が広がっているのでしょうか。
　背景には、国民の賃金の下落傾向に歯止めがかからず、国税庁調査で民間企業の給与総額は、ピーク時の1997年からの12年間で総額30兆円、国民一人当たり年収で平均61万円も減少していることが指摘できます。とくに、2008年から09年の1年間では約9兆円の急激な落ち込みで、この調査に含まれない公務員などの給与分も勘案すると1年間で10兆円、ＧＤＰ2%相当分に当たる大変な給与総額の落ち込みになっているのです。厚生労働省の2010年版の『労働経済白書』においては「平均賃金の低下や格差の拡大により、所得、消費の成長力が損なわれ、内需停滞の一因になった」と分析しているのです。
　多くの国民は所得が減り、住宅の建替える資金がない中で、住宅のリフォームで長持ちさせて使おう、リフォームで生活の質を少しでも上げようと考えています。そういう意識が反映し、住宅リフォームの市場規模が拡大し、全国的には4兆円から5兆円といわれています。
都内でのリフォーム市場規模は5000億円を超えるという試算がありますが、当然、区内においても相応の市場があるのです。
　今、区には、区内中小業者がこの市場に参入し、仕事確保と地域経済活性化に役立つ施策が求められているのです。
　かつて、板橋区は1998年6月、バブル経済が崩壊した後、不況が長引いていることから、緊急地域経済対策の一環として『住宅リフォーム工事資金の助成制度』を創設しました。2003年度の事業廃止まで4年6ヶ月の期間の実績は、合計1505件、5％の助成額9800万円に対して工事金額は26億434万円、26・6倍の仕事起こし、経済効果をもたらしたのです。
　ところが2004年度から、「緊急地域経済対策としての目的達成、助成件数の減少」などを理由に、経営刷新計画により廃止されたのです。
その後、今日の状況はどうでしょうか。財政状況は区自ら「公債費比率、人件費比率などの各指標は健全」というまでになり、一方、区内の景気動向はデフレ状況が続き、景気回復が見通せる状況にはなく、区の昨年第4四半期の景況調査においても建設業はじめ各業種が最も「不調」のＧランクであります。改めて地域経済対策が求められているのです。
　本陳情に対して不採択という意見の中に、現行の「リフォーム支援事業」で十分というのがありましたが、その支援事業は、融資件数はゼロ、工事について事業の実績額は集計されず、実態と経済効果は不明であります。
　また、「区内商品券での助成はおかしい」というのがありましたが、現在、区内共通商品券が商店街活性化に大きく貢献していることは周知の事実であります。工事助成が共通商品券で実施されれば、仕事起こしに加え、商店街にも波及するという二重の効果により、いっそうの地域経済活性化につながることはいうまでもないことです。
　また、拡充された耐震補強工事助成とのセットで活用されることも予想され、相乗的に工事金額が増えることでいっそうの地域経済活性化につながると考えられます。
同趣旨のわが党区議団の今定例会提出の条例提案に対する意見に、「（現在実施の事業の）推移を見ていく必要がある」というのがありましたが、今日の地域経済の深刻さ、仕事がない実態に目をつぶるものだといわなければなりません。しかも、その党は統一地方選重点政策として「住宅リフォームポイント制度」を掲げているのですから、有権者から、厳しく批判を受けざるを得ないのであります。
　今、問われているのは、税金をどう使うか、であります。
住宅リフォーム助成は、民間の潜在需要を引き出し、区民の生活の質の向上と安全が実現され、区内中小業者の仕事が増え、雇用拡大、さらには商店街活性化につながる制度です。　　
　陳情第215号　板橋区住宅・店舗改修の区内共通商品券交付の助成制度創設を求める陳情を採択することを求め、討論を終わります。

　11，12，13の3日間、第24日回目を数える山内スキーが、山形蔵王で催されました。ドタ・キャンもあり、31目の参加者でした。

　上板橋駅南口のまちづくりの質問に対して、区長答弁は以下の通りです。
　「都市計画はまちづくりを実践する手法の一つでありまして、目指すべき将来像に即して適性に更新すべきものと考えます。上板橋南口駅前地区の市街地再開発事業にかかる都市計画につきましても、新たな将来像が合意形成されたならば、皆様とともに実現に取り組む中で最も適切な都市計画のメニューを選択してまいりたいと考えております。現在の市街地再開発事業にかかる都市計画に反対されている方、また同意されてない方の意向や、生活設計といったことを軽視をしてまちづくりを進める考えは持っておりません。」
　この答弁は、当該再開発の都市計画決定を強行したことによる区に対する不信感を払拭するために、現計画の取り扱いを質したことへの答弁であり、これまでの運動の成果、到達点だと考えます。
　ご意見をお寄せください。

　17日の区議会都市建設委員会において、住宅リフォーム助成制度の復活を求めた日本共産党区議団が提案した条例案、「助成には区内共通商品券で」という東京土建板橋支部が出した陳情が、いずれも自民、公明、民主の各会派の反対で実現できませんでした。
　かつて、板橋区では緊急地域経済対策の一環として1998年から実施し、4年6ヶ月間で1505件、9800万円の助成で、26億434万円の工事金額となり、助成金額の26・6倍の仕事起こし、地域経済活性化に貢献した実績があります。当時、板橋区では工事費の5％の助成、上限10万円という助成制度でしたが、全国的にもさまざまな地域特性をだしながら200近い自治体で実施されるまでになっているのです。お隣の北区も新年度から実施するというのです。
　それを自民、公明、民主などがこぞって反対したのです。
　条例案に反対の自民党委員は、「現状で満たしている」、公明党委員は「財政状況が大変なとき、耐震助成もあることから」と意見を述べました。陳情に対しては民主クラブ委員が、「（助成に）区内共通商品券を使うのはおかしい、考え方がおかしい」と述べました。
　私は、提案者として、長引く不況の中で区民も区内業者も大変ななかで、かつての実績からも今こそ区内経済活性化の起爆剤としてもう一度実施すべきときであること、区内共通商品券での助成となれば、商店街にも2回り3回りの波及効果を及ぼすと考えられる、ぜひ議会から声を上げるため、条例案は可決、当該陳情は採択すべきだと主張しました。

　私の第1回定例会一般質問に対する区長答弁を紹介します。
　区役所南館建て替え問題については、「既存南館の解体工事経費が2億7000万円、建設工事経費が52億8000万円を予定、本体工事や電気設備工事など工事の内訳については、設計の完了とともに固まっていく」と答弁。その財源は、基金から30億4400万円、財調交付金といういわば一般財源から7億9100万円、起債という借金が17億1500万円という答弁でした。「南館と合わせて改修する北館については、現時点で算定できるものは、5億5900万円、今後南館の設計が固まっていく過程で工事内容や経費見込みを算定していく」と答えました。いわば、総工事費は不明の中で建て替えをするというものですj。
　もちろん、私は、これまでの財政状況から「中断」した経過と今日の財政状況、「コンクリート強度は大丈夫という耐震診断の結果、「狭隘化」などの理由も根拠がないことなどをあげて、約30億円での免震工法での耐震補強をすべきだと主張しました。
（なお、質問項目ごとに続報を予定しています）

　1月19日、1995年1月に結成された上板橋駅南口再開発準備組合の事務所が解体・撤去されました（写真1，2枚目が撤去前です）。これは、昨年7月に5200平方メートルの旧公団用地を5度目の取得者である芝本産業株式会社が、パチンコ店にテナント貸しするために解体・撤去が求められ、協議していたものです。
　パチンコ店建設については昨年暮れに建築確認がおりていて、5月下旬に工事竣工、７月中旬営業開始予定と再開発課長が答弁しました。また、自転車駐車場については、同敷地内の南側に移動し、暫定無料置き場ですが、４月からは登録自転車駐車場として開設されます。
　この土地について区は無償賃借契約を結びました。3年の契約期間ですが、その後も特に双方に事情が生じない場合は自動更新される内容です。
　今日の事態を受け、都市建設委員会で私は改めて、関係権利者はもちろん、周辺住民も含め「再開発ありき」ではない、納得・合意のできるまちづくりを丁寧に行うべきだと質問しました。再開発課長は、「南口のまちづくりを考える会での検討を十分にしていただき、方向性を見出していただきたい」という内容の答弁をしました。
　ちなみに、賛同署名が5400筆を超えた南口のエレベーター設置などバリアフリーについては、国の「移動等円滑化の促進に関する基本方針」が現行の目標が3月末で期限を迎え、2ルート目を含め新たな整備方針を受け、区のバリアフリー推進協議会で具体的計画をつくっていく予定になっています。