山内金久の一期一会

　今朝、天気がいいので出勤途中に区立平和公園に立ち寄り、パチリ!
　金色のイチョウがとてもきれいでした。

　昨日18日、同僚の熊倉、竹内両議員とかねてから希望していた千葉県野田市を訪ねました。
　同市の公契約条例が先般議会で全会一致で可決され、来年2月1日から施行されるのですが、その経過と条例、施行規則の詳細を学ぶことができました。
　職員の説明によると、これまでの「一般競争入札の拡大のなかで低入札価格の問題によって下請けの事業者や労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況」認識のなかで、その改善策として公契約条例を制定し、「公契約に係る業務の質の確保と公契約の社会的な価値の向上を図り、もって市民が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会を実現することを目的」（条例前文）としています。
　派遣や日雇い、請負でないひとり親方にも適用されるというもので、賃金関係に絞っているとのことでしたが、画期的な施策だと思いました。

　区役所南館建て替え計画が財政難で事実上断念なら、その何倍もの140億円という税金投入が予定されている上板橋駅南口再開発は到底できないではないか、という声がまちに広がっています。
　今年6月の準備組合総会では、1年間かかって1人も再開発事業の賛成者を増やすことができず、新年度の活動方針も予算も決められず、任期切れの役員改選もできなかったことが報告されました。
　その後も事態は変わらず、いよいよ11月26日には東京都による当再開発事業を進めていいのか悪いのかの評価が行われる予定です。一つの大きな山場を迎えます。
　区は自ら行政評価を行い「長期間経過しており、同意率（賛成者）も横ばいで変化のない状態が近年続いている。既同意者（すでに同意したもの）が同意を取り下げる状況も起こしかねない。今後の進め方、計画の抜本的な見直しを早急に検討すること」と意見を付けるまでに追い込まれています。
　私は4日の決算調査特別委員会の総括質問でも南口再開発問題をとりあげました。すでにこの事業には5億円超の税金が投入したうえ、準備組合は大成建設、安藤建設、住友不動産から2億3,000万円の借入金があり、70人の「組合員一人当たり300万円を超える額」と、都市整備部長が答えました。組合に入っていない権利者からは「入っていないでよかったね」と口々に話されています。
　また南口のエレベーター、エスカレーター設置については、東武鉄道とは「再開発計画の見直しのなかで協議・検討する」と、部長が答弁しました。
　あらためて住民・商店を追い出し140億円の税金投入、住友不動産の40階建て超高層マンション再開発の中止を求めました。

　このたび、区役所南館建て替え計画が事実庄断念に追い込まれたことは、最悪の事態を免れたという点ではよかった。直接の理由は税収が予想外に悪いことがわかったから、という。しかし、それをしっかり把握し、先を見通して区政運営をするのが、区長はじめ幹部職員の最大の職責ではないのか。幕を閉じたばかりの決算議会において、「南館建て替えでは区民のくらしや一般財源に影響を与えない」と大見得を切っていた。わずか数日前のこと、文字通り舌の根も乾かぬうちというのはこのことではないか。
　今日の経済情勢は予想されないどころか、深刻さは「100年に一度」ともいわれるほどなのに、しかも議会では散々議論されてもいた。そして、日本共産党区議団は耐震診断と耐震補強工事で10年以上持たせて、その間に経済情勢や国の地方分権や財政構造の転換、東京都と区の仕事の分担の協議の行方、区民のニーズの把握、組織改正・職員定数など多角的多面的な検討、そして区民への説明と合意形成に努めることを提案してきました。
　こういう声に耳を貸さず、財政が好転した、板橋保健所跡地も活用できる、今をおいてはできない、と建て替えありきの思いが先行し、まともな判断ができなかったのではないか、と私は考えている。
　基礎的自治体として、地方自治の原則にたち区民福祉増進の旗をしっかりと打ち立てられていない区政の象徴的事件であり、まったくの醜態。区政の転換を求め、いっそう運動を展開しなければ、と思うところである。

　さる4日の決算総括質問で私が取り上げた区営住宅の08年度の異常な応募倍率の問題です。
　相対的貧困率が上昇傾向にあり区民のくらしが大変ななか、住居費が家計の大きな部分を占めている資料を示し、住宅政策を質しました。
　赤塚3丁目区営住宅の1戸の空き家募集に238人が応募、237人が落選するという事態をとりあげました。　この数年、高い応募倍率を示した上で高齢者住宅けやき苑も含めた新増設を求めたのに対し、区の都市整備部長は「住宅を求めている方が多いと認識している」と答弁し、再質問にも足りないとは絶対言わない不当な態度に終始しました。
　低所得者への家賃助成の求めにも、「やる考えはない」と全く冷たい答弁でした。
　私は、区営住宅の新増設は区内建設業はじめ地域経済活性化にもつながるものだと主張し、「建てない住宅政策」の転換を求めました。
　「住は人権」を掲げ、引き続き奮闘します。
　

　昨日、区から区議会各会派に「区役所南館の建て替えは「1年先送り」し、第一次移転予定分を中止する」と報告されました。
　先週の広報いたばしには、引越しする区役所の窓口移転のお知らせが載ったばかりでした。また、4日の決算議会総括質問でも、私は、区民に説明責任も果たしていないなかで64億円の大規模プロジェクトの南館建て替えは凍結せよ、と主張したのに対し、区は、あくまで「区民のくらしや一般財源に影響を与えない」と強弁し建て替えを強行する構えでした。
　今回、一転して「1年先送り」と区長が判断した最大要因は、税収が予想以上に落ち込むことが明らかになったとしています。今年度末と来年度予算編成にあたり合計200億円の財源不足が見込まれるというのです。基金の活用だけでは限界があり、「一般財源に影響を与えかねない」ので、まず南館建て替えは「1年先送り」を決断したとのことです。
　これまで私は企画総務委員会において、今日の不透明な経済情勢や耐震診断で350万円、補強工事７億円で10年以上は大丈夫だという区の調査をもとに、建て替え方針の見直しを求めてきました。
　今回の決算調査特別委員会では、民主クラブも南館は区民の支持を得られていない、建て替えではなく耐震補強をという主張をしました。公明党も「区民の理解を得て」といわざるを得ないところに追い込まれていました。

　昨日４日、区議会決算委員会において党区議団を代表して板橋区の２００８年度決算の総括質問をしました。
　世界経済や政府の経済政策の失敗・失政があるにしても、基礎的自治体としての責任は問われなければならないとし、区民の福祉増進のため、区民の貧困にどう対処してきたのか、いかに立ち向かうについて質しました。
　先日「２００６年の相対的貧困率が１５・７％」と政府が発表したことを切り口に、税と社会保障政策により本来下がるべき相対的貧困率が、日本においては政府が公表した以上に貧困層が増加していることを指摘しました。
　板橋区の生活保護の実態と、同程度の収入であるにもかかわらず生活保護を受給していない（捕捉されていない）数万人と推定される区民の貧困をなくすために政治が果たさなければならない役割りについて質しました。
　以下、国民健康保険では保険料払えず、現実に数千人の区民が医療から排除されている問題、区立住宅には募集に対する応募倍率が軒並み数十倍、最大２３８倍という、公営住宅の圧倒的な不足の異常事態を告発、首都直下型地震の被害の「減災」のための木造住宅の耐震補強工事助成の実績の全くの立ち遅れ、その一方で上板橋駅南口再開発、区役所南館建て替えなどの大型プロジェクトは推進するという姿勢を批判しました。

　25日、第4回「旧若葉小の施設活用を考える地域住民の会」の総会が旧若葉小体育館において開かれました。この1年間の取り組みが報告され、そのなかでも利用施設である図工室の水道や校舎内のトイレの使用が可能になるなど一部改善が実現しました。また利用手続きが簡潔になった事も報告されました。これまでもコンサートや地域行事等で活用されてきましたが、もっと利用を広げていきたい、住民と合意した「区の後利用計画」が実現するよう見守り、場合によってはさらに要請行動するなども提起されました。
　私は来賓と招かれ、「この若葉小とそのもとで培った地域の運動があって、昨日、報告集会のあった宿泊所白紙撤回をかちとることができたこと、さかのぼれば環8道路から住民のくらしと環境を守る運動などの拠点としての役割を果たしてきたことにふれ、地域住民の総意である災害時の避難場所として、また地域コミュニティ活動の拠点として計画案が実現するよう一緒に頑張ります」と一言あいさつをしました。

　今日の夜7時から、旧若葉小の図工室において「無料定額宿泊所」建設計画の白紙撤回報告集会が開かれました。事件の発端は、今年5月末に「3階建ての老人施設」を建てるという事業者の近所へのあいさつ回りでした。その後施設内容が二転三転、結局は社会問題となっている生活保護費という税金を食い物にする”貧困ビジネス”の「宿泊所」だということが住民の調査で判明しました。議会への陳情、署名運動に大きく発展し、事業者を追い詰め、短期間で白紙撤回を勝ち取りました。
　今日の報告集会では、私も来賓として出席しました。挨拶を求められたので私は、「本当にご苦労様でした。何よりもみなさんの住民パワーの力が白紙撤回に追い込んだのです。この地域では30年近くの環8道路から住民のくらしと環境を守る住民運動や旧若葉小の住民本位の後利用の取り組みなどで培った、自分たちの町は自分たちで守るという”自治力”があります。いま、区議会では自治基本条例の議論を始めていますが、お手本を若木のみなさんが示していると思いました。今後も住民主人公のまちづくりのためご一緒にがんばっていきましょう。白紙撤回、おめでとうございます。」と挨拶をしました。
　この報告集会には７０人を超える住民が参加し、熱気あふれるなか、これからも住民が力あわせて住みよいまちをつくっていきましょうと、幕を閉じました。

３枚目の写真は、若木の今回の取り組みにより早くも北区や都の行政の対応に大きな転換が起きていることを報告するかなざき健康福祉委員。

　今日、事業者から、若木３丁目１７番地の「無料低額宿泊所やすらぎの里」の建設は中止・撤退の方向で検討するので、２４日に予定されていた住民説明会にはいかない旨の連絡が入りました。
　この「宿泊所」建設問題では、地元住民には”寝耳に水”の計画で、「説明と中止を求める」区議会への陳情が出され、賛同署名も２５００名を超えて寄せられていました。
　同じ事業者が運営している隣の北区東十条のやすらぎの里の入所者の人権無視の実態や、生活保護費という税金を食い物にする事実を突き付けての区議会での日本共産党の論戦と、なによりも先週金曜日の町会連合会主催における住民の追及と怒りの住民パワーの爆発が、事業者を「中止・撤退を検討」に追い込んだと思います。完全に撤退させるまで、がんばりましょう。
　問題解決の根本は、派遣切りや貧困を根本からなくす政治の指導性と、必要な宿泊所は行政が責任をもって確保することです。憲法２５条の生活権と、２７条のすべての国民が有している勤労する権利を実現することです。
　まずは、地域住民のみなさんの自治力発揮に心から敬意を表します。